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出資金について

合同会社設立のための出資金について

合同会社設立をするためには出資金の払い込みが必要となります。

その金額を先に決めなければなりません。そもそも合同会社設立に必要な出資とは何を意味するのかと言いますと、基本的には当初の運転資金です。

会社を運営するためにはいろいろな経費がかかります。それにもかかわらず、売上が発生して入金されるのは少し後のことになります。ですから、運転資金としていくらかは必要となるのです。

目安としては、売上が発生するまでに必要な金額で、一般的な会社なら3ヶ月分から4ヶ月分の運転資金を準備しておくのが良いです。

本来はこのために出資金が必要となるのですが、合同会社設立をすればその後は資本金となり、資本金は登記事項となります。

登記事項は多くの人が見ることができますから、それが信用力につながります。やはり最初に多くの資金を集めることができるのには信用力が必要だと考えるのは当然のことで、そのために資本金は大きい方が良いのです。

合同会社設立をするときの出資金には、特に規制はありませんが、信用力を考えたときには数十万円から数百万円くらいに設定しておく必要があります。

資本金の規制はありませんから、1万円しか出資せずに合同外は設立をすることも可能ですが、あまりにも金額が低すぎると取引をしてもらうことができなくなることもあるのです。

例えば、銀行口座を開設できなくなることもあり、そうなると経営を行っていくのは難しくなりますから、やはりある程度の金額は必要です。

また、認可の必要な事業を行うときには基準をクリアしなければなりませんが、その基準として資本金の下限が定められていることもありますから、これをクリアするだけの金額は用意しなければなりません。

では、出資金は大きければ大きいほどよいのでしょうか。信用力を考えれば確かにそうですが、税金のことを考えれば必ずしもそうではありません。

合同会社設立をすれば税金も支払っていかなければなりません。資本金が小さければ消費税の免税業者になることができます。その金額は1,000万円ですから、まずは1,000万円未満にしておくのが良いです。

次に住民税についても1,000万円を超えないほうが良いです。

住民税の最低金額は都道府県と市町村とを併せると、最低金額は7万円です。1,000万円を超えると住民税の金額は大きくなりますから、この面を考えても1,000万円以下にしておくほうが有利です。

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