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合同会社設立と社員

合同会社の設立での社員とは

社員というと、日常的に使う言葉では、その会社で働いている人のことを指しますが、合同会社を設立するときには異なります。出資者であり、経営を行う人のことを指します。

これが合同会社の特徴だとも言えるでしょう。これは株式会社と比較すると非常に分かりやすいです。

株式会社の場合には、出資した人は株主と呼ばれます。株式会社は株主のもので、株式がもっとも権力を持っています。

保有している株数に応じて議決権があります。しかし、日常的な業務そのものについては失効する必要はありません。出資するだけでも良いのです。これが株主です。

株式会社の場合には、実際の業務を行うのは取締役です。経営陣と言われたときには取締役を指す場合が多いです。

このように、株式会社では出資する人都経営を行う人とは、基本的には区別されていますが、合同会社の場合には、社員が出資者であり、そして経営の実務を行います。

これが合同会社の特徴だと言えるでしょう。株式会社で言うところの株主と取締役を兼ねています。

必ずしも出資をして経営を行わなければならないわけではなくて、出資するだけでも良いです。

ただし、その場合には合同会社を設立する時点で取り決めることが必要となります。原則として、出資をした人は経営を行うことになりますし、経営を行うためには何らかの出資を行わなければなりません。

ただ、経営権については出資比率に応じて決まるわけではありませんし、利益の分配についても出資比率に応じて決まるわけではありません。経営権については、原則として平等です。

100万円出資した人でも500万円出資した人でも、同じだけの経営権があります。

これが不平等だと考えるのは資本主義の考え方が常識になっている人でしょう。

資金のみが力を持つと考えれば、不平等だと考えるのも無理はありませんが、金額で評価できないものを提供できる人が参加できるというメリットは大きいと考えられます。

例えば、優れた技術や知識を持っている人や、あるいは資格を持っている人などは、金銭ではあまり出資できなかったとしても、会社への貢献度が大きいこともあります。

このようなことは金額で評価するのは難しいですから、株式会社では逆に平等には扱われません。

能力がなくてお金のある人が、能力があってお金のない人よりも経営権を多く持つのが当然だと考えるのは、果たして正しいことでしょうか。

正しいと思えば株式会社が適していますが、能力を評価するべきだと考えるのなら、合同会社の方が適しています。

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