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共同で不動産投資

共同で不動産投資なら合同会社設立がお勧めです

不動産投資は預貯金に比べると利回りがいいのがメリットですが、投資金額が大きいため、資金調達がネックになります。複数の人間でお金を出しあう金融商品では不動産投資信託=REITがありますが、投信の運用会社の報酬があるため、利回りが低下してしまう可能性があります。

親族や友人など、限られた範囲でお金を出しあう場合、お金を出しあった比率で不動産の持ち分を共有し、家賃収入や必要経費も持ち分に応じて分配する方法もあります。

この方法は、収入や経費をお金を出しあった割合で分配するため、公平ですが、出資の割合を変えるときには、持ち分の売買と、不動産の所有権移転登記が必要になり、登記には費用が掛かります。

合同会社設立を選択した場合、お金を出しあった割合で合同会社の出資口数(株式のような、会社の持ち分)を持ちます。

その後、出資割合の移動がある場合は、不動産の所有者は合同会社自体なので、出資者が変わったとしても所有権の移転登記が必要ないのが合同会社設立のメリットの一つです。

投資についての両者のスタンスが変わったり、一方が資金調達の必要がある場合、不動産の持ち分ならば売買して当期をしなければなりませんが、会社の持ち分の売買は登記を要しません。

 そのほかにも、合同会社設立のメリットは、経営面でもあります。

たとえば、共同で投資をしても、実際に不動産会社や賃借人との交渉の窓口になるのはどちらか一方が担当することになる場合が少なくありません。そうすると、実際に事務をする人と、事務は相手任せで、分配だけを受け取る人が出てきます。

共有物件からの家賃収入は、持ち分に応じて均等にしないと贈与になり、金額によっては贈与税の課税問題も生じますが、合同会社設立をしていれば、分配方法を自由に決めることができます。

自由なので、出資金額通りの分配にすることももちろん可能ですが、実際に働いている人は、給料をもらうなど、分配を受けるだけの人より余計に収入を得ることも可能です。

合同会社設立にあたっては、株主にあたる社員と、経営者である取締役を選任します。社員は、出資金額に応じた株主の権利を持ち、経営にあたる取締役の選任に投票します。

経営にあたる取締役は、共同出資者から選んだり、両方がなるケース、あるいは双方が信頼できる第3者を選任することができます。出資者である社員は、取締役の経営が自分たちの方針に合わない場合、解任することができるので、安心して委託することができます。

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