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出資金について

合同会社設立のための出資金について

合同会社設立をするためには出資金の払い込みが必要となります。

その金額を先に決めなければなりません。そもそも合同会社設立に必要な出資とは何を意味するのかと言いますと、基本的には当初の運転資金です。

会社を運営するためにはいろいろな経費がかかります。それにもかかわらず、売上が発生して入金されるのは少し後のことになります。ですから、運転資金としていくらかは必要となるのです。

目安としては、売上が発生するまでに必要な金額で、一般的な会社なら3ヶ月分から4ヶ月分の運転資金を準備しておくのが良いです。

本来はこのために出資金が必要となるのですが、合同会社設立をすればその後は資本金となり、資本金は登記事項となります。

登記事項は多くの人が見ることができますから、それが信用力につながります。やはり最初に多くの資金を集めることができるのには信用力が必要だと考えるのは当然のことで、そのために資本金は大きい方が良いのです。

合同会社設立をするときの出資金には、特に規制はありませんが、信用力を考えたときには数十万円から数百万円くらいに設定しておく必要があります。

資本金の規制はありませんから、1万円しか出資せずに合同外は設立をすることも可能ですが、あまりにも金額が低すぎると取引をしてもらうことができなくなることもあるのです。

例えば、銀行口座を開設できなくなることもあり、そうなると経営を行っていくのは難しくなりますから、やはりある程度の金額は必要です。

また、認可の必要な事業を行うときには基準をクリアしなければなりませんが、その基準として資本金の下限が定められていることもありますから、これをクリアするだけの金額は用意しなければなりません。

では、出資金は大きければ大きいほどよいのでしょうか。信用力を考えれば確かにそうですが、税金のことを考えれば必ずしもそうではありません。

合同会社設立をすれば税金も支払っていかなければなりません。資本金が小さければ消費税の免税業者になることができます。その金額は1,000万円ですから、まずは1,000万円未満にしておくのが良いです。

次に住民税についても1,000万円を超えないほうが良いです。

住民税の最低金額は都道府県と市町村とを併せると、最低金額は7万円です。1,000万円を超えると住民税の金額は大きくなりますから、この面を考えても1,000万円以下にしておくほうが有利です。

共同で不動産投資

共同で不動産投資なら合同会社設立がお勧めです

不動産投資は預貯金に比べると利回りがいいのがメリットですが、投資金額が大きいため、資金調達がネックになります。複数の人間でお金を出しあう金融商品では不動産投資信託=REITがありますが、投信の運用会社の報酬があるため、利回りが低下してしまう可能性があります。

親族や友人など、限られた範囲でお金を出しあう場合、お金を出しあった比率で不動産の持ち分を共有し、家賃収入や必要経費も持ち分に応じて分配する方法もあります。

この方法は、収入や経費をお金を出しあった割合で分配するため、公平ですが、出資の割合を変えるときには、持ち分の売買と、不動産の所有権移転登記が必要になり、登記には費用が掛かります。

合同会社設立を選択した場合、お金を出しあった割合で合同会社の出資口数(株式のような、会社の持ち分)を持ちます。

その後、出資割合の移動がある場合は、不動産の所有者は合同会社自体なので、出資者が変わったとしても所有権の移転登記が必要ないのが合同会社設立のメリットの一つです。

投資についての両者のスタンスが変わったり、一方が資金調達の必要がある場合、不動産の持ち分ならば売買して当期をしなければなりませんが、会社の持ち分の売買は登記を要しません。

 そのほかにも、合同会社設立のメリットは、経営面でもあります。

たとえば、共同で投資をしても、実際に不動産会社や賃借人との交渉の窓口になるのはどちらか一方が担当することになる場合が少なくありません。そうすると、実際に事務をする人と、事務は相手任せで、分配だけを受け取る人が出てきます。

共有物件からの家賃収入は、持ち分に応じて均等にしないと贈与になり、金額によっては贈与税の課税問題も生じますが、合同会社設立をしていれば、分配方法を自由に決めることができます。

自由なので、出資金額通りの分配にすることももちろん可能ですが、実際に働いている人は、給料をもらうなど、分配を受けるだけの人より余計に収入を得ることも可能です。

合同会社設立にあたっては、株主にあたる社員と、経営者である取締役を選任します。社員は、出資金額に応じた株主の権利を持ち、経営にあたる取締役の選任に投票します。

経営にあたる取締役は、共同出資者から選んだり、両方がなるケース、あるいは双方が信頼できる第3者を選任することができます。出資者である社員は、取締役の経営が自分たちの方針に合わない場合、解任することができるので、安心して委託することができます。

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