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持分譲渡には同意書が必要

★合同会社設立の前に~持分譲渡には同意書が必要

合同会社は会社法上、持分会社に分類されます。
この「持分」は株式会社でいう株式に相当し、出資したという事実を示すものです。

ただ、株式には流通性がありますが、持分にはありません。すなわち、株式は売却してお金に換えることができますが、持分は原則として自由に譲渡できません。

これは合同会社では、所有と経営が分離していないことに基づきます。合同会社の社員は、出資者であると同時に、経営者でもあります。

そして多くの場合、社員は各々が、経営の中で欠くことのできない立場を占めています。
勝手に持分を譲り渡すことは、想定外の第三者が経営に参画することを意味します。ですから持分の譲渡は制限されているのです。

合同会社で持分譲渡をしたい場合は、原則として、全社員の承諾が要件になります。
ただし定款に別の定めがあれば、それに従います。

人事を自由に決定したいなら、設立時の定款の内容を工夫する必要があります。なお業務執行社員でない社員が持分を譲渡するときは、業務執行社員全員の承諾で足ります。いずれにせよ、合同会社では全社員の氏名が定款記載事項なので、定款の変更は必要です。

持分譲渡に伴って、社員の入退社が行なわれますが、業務執行社員や代表社員に変更がなければ、定款の変更登記は必要ありません。

また譲渡だけならば増資は伴わないので、資本金の額の変更登記も不要です。
業務執行社員に変更があるときは、登記申請書に収入印紙を貼付して、法務局へ提出します。このとき、持分譲渡契約書と、全社員の同意書も一緒に提出しなければなりません。

以上の手続きは、たとえば現在の社員が、持分の全部または一部を譲渡して、新しい社員を加えたいときに必要です。

また社員が退社するときは、必ず自分の持分を、新社員または現社員の誰かに譲渡します。合同会社では、会社への譲渡は許されません。

すなわち自社株を取得することが、株式会社では可能ですが、合同会社はできません。もしもこれを行なった場合には、持分は消滅することになっています。

無論、そのぶんの資本が減り、合同会社の信用が下がることになります。なお、持分を譲り渡した社員は、譲渡が済んでも登記が終わるまでの間、持分会社の債務について責任を負うこととされています。

このように、合同会社で社員を異動させるのには、かなり面倒な手続きを要し、お金だけの問題では済まないので、あらかじめ設立時に見通しを立てておくことが重要です。

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